人材不足の業種
人手不足の業種にはいったいどのようなものがあるでしょうか。今は百年に一度の不況と言われる時期。企業が利益が伸びず、派遣切りはもとより、正社員までリストラされるご時世に、人手不足の業種があるのでしょうか。
実は探せばたくさんあるのです。産業としては、飲食業、タクシー業、農業、介護事業などが代表的な人手不足の業種と言えます。接客業やタクシー運転業、お年寄りを相手の介護事業などはまさに「人」でないとできない業種であり、もちろん肉体労働の要素が多分にあるため敬遠されがちですが、日本全体が人手が余っているわけではありません。
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たとえば、居酒屋チェーン店「白木屋」を運営するモンテローザは、2008年12月に派遣切りにあった人たちを中心に求人募集を積極的にしかけましたし、さらにその中からモンテローザの正社員として500名も採用をする、ということで話題になりました。
いままでの経歴・経験は全く問わないで、しかも全国にある居酒屋チェーン店の店長候補として雇ったのです。
さらに加えて言うならば、年齢も不問でした。
モンテローザは、一年間に100店舗を積極的に出店しています。
店長候補の育成が間に合わないのですね。
このように、企業の戦略によっては、多数の人材募集をしているところもあるので、よく探してみることが大切でしょう。
もうひとつ人材を積極的に募集した企業として話題になったのが、MKタクシーです。
MKタクシーは、2008年の年末、年間1万人の乗務員を増やす、という発表をしたのです。乗務員を増やすということは、タクシーそのものも増やさなくてはいけません。会社としても思い切った戦略だと思います。
ほかにも九州のタクシー会社が、多くの採用計画を発表したりしています。
2008年10月には、有効求人倍率は、0.8倍、そのうちの正社員の有効求人倍率は、0.52倍とさらに狭き門。ところが、タクシー乗務員などの運転手と有効求人倍率は1.27倍、医療などは恒常的に人手不足が続いており、介護関連の業種の有効求人倍率が2.36倍、そのほかには、警備員などの保安員の業種は、4.16倍にも及んでいます。
もちろん、個人が持つ能力にもよりますが、かならずしも仕事がない、というわけではありません。
裁判官の人手不足
すでに始まった裁判員制度。この影響で裁判官も人手不足になっているとか。もともと裁判員制度の導入にあたっては、審理の迅速化、というものが挙げられます。これに対して刑事担当の裁判官が地方では3人とか4人しかいないところもあるとか。
司法試験のシステムも改善されたとはいえ、まだまだ、裁判官を増やすところまで行っていないようです。

